10年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立が確定(毎日新聞)

 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。

 10年度予算案が衆院を通過したことを受け、鳩山首相は2日夜、首相官邸で記者団に対し「まだ半分が過ぎたところ。予算を参議院でもしっかり議論して上げることがすべてだ。法案はまだたくさんあり、米軍普天間飛行場移設問題も(期限までに)あと3カ月だから、しっかりと進めないといけない」と述べた。【野原大輔】

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<民主>参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知、静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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理事長ら、3日起訴へ=10人死亡の高齢者施設火災−前橋地検(時事通信)

 群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で昨年3月、入所者10人が死亡した火災で、前橋地検は2日、施設を運営するNPO法人「彩経会」の理事長高桑五郎(85)、施設長久保トミ子(73)両容疑者について、3日に業務上過失致死罪で起訴する方針を固めた。
 捜査関係者によると、高桑容疑者には多額の借金があったことが判明。資金不足から施設整備に手が回らない状態で、入所者を受け入れ運営を続けていたとみられる。施設の壁には耐火材を使用していなかった。
 また、施設出入口などが外から施錠されていたことについて、久保容疑者は「安全管理より入所者の徘徊(はいかい)防止に力を入れていた」などと供述しているという。 

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教員の罰則強化検討を=政治的行為違反で−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日の衆院予算委員会で、政治的行為の制限に違反した公立学校の教員に対する罰則強化を「川端(達夫文部科学)大臣に検討させたい」と述べた。民主党の小林千代美衆院議員を支援した、北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反事件を取り上げた馳浩氏(自民)への答弁。
 現行の教育公務員特例法は、政治の中立性を求められている公立学校の教員が政治的行為の制限に違反しても刑事罰を科さず、懲戒処分にとどめている。 

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大津波警報 三陸沿岸に最大3m 第1波は午後1時半(毎日新聞)

 南米チリの大地震の影響で、日本の沿岸にも高さ1〜3メートル程度の津波が到達する恐れがあるとして、気象庁は28日午前9時33分、青森県〜宮城県の三陸沿岸に大津波警報、その他の太平洋沿岸などに津波警報を出した。三陸を含む東北の太平洋沿岸への津波第1波の予想到達時間は同日午後1時半になる見通し。大津波警報は1993年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶり。

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 気象庁は「遠地地震による津波は第1波より後続波の方が大きくなる傾向がある。直ちに高台に避難し、海岸には絶対に近づかないでほしい」と呼びかけている。【福永方人】

◆津波第1波の到達時間と高さの予想◆

(気象庁発表)

           時間(28日)高さ

【大津波警報】

青森県太平洋沿岸   午後1時半 3m

岩手県        同     3m

宮城県        同     3m

【津波警報】

北海道太平洋沿岸東部 午後1時  2m

北海道太平洋沿岸中部 午後1時半 2m

北海道太平洋沿岸西部 午後2時  1m

青森県日本海沿岸   午後2時半 1m

福島県        午後2時  2m

茨城県        午後1時半 2m

千葉県九十九里・外房 同     1m

千葉県内房      午後2時  2m

東京湾内湾      午後2時半 1m

伊豆諸島       午後1時半 2m

小笠原諸島      午後1時  2m

相模湾・三浦半島   午後2時  2m

静岡県        同     2m

愛知県外海      午後2時半 2m

伊勢・三河湾     午後3時  1m

三重県南部      午後2時半 2m

淡路島南部      午後3時半 1m

和歌山県       午後2時半 1m

岡山県        午後6時  1m

徳島県        午後2時半 1m

愛媛県宇和海沿岸   午後3時  1m

高知県        午後2時半 2m

有明・八代海     午後5時  1m

大分県瀬戸内海沿岸  午後4時  1m

大分県豊後水道沿岸  午後3時  1m

宮崎県        同     1m

鹿児島県東部     同     1m

種子島・屋久島地方  午後2時半 1m

奄美諸島・トカラ列島 同     2m

鹿児島県西部     午後3時半 1m

沖縄本島地方     午後3時  2m

大東島地方      午後2時半 1m

宮古島・八重山地方  午後3時半 1m

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ビタミン欠乏症

ビタミン欠乏症(ビタミンけつぼうしょう)とは、ビタミンの不足によって起こる症状の総称である。発展途上国においては問題となっているが、日本ではあまり問題とはなっていないも、潜在性ビタミン欠乏症というビタミン欠乏症に近い症状も先進国の間では出始めている。分類脂溶性ビタミンビタミンA欠乏症症状 夜盲症皮膚・粘膜などの乾燥化:眼球乾燥症、ビトー斑、視力低下、失明、毛包周囲の角化、角膜軟化症原発性ビタミンA欠乏症:通常は長期の摂食不足によって発症。南アジア、東アジアなどのカロテンを欠いた米を主食とする地域特有のものである。続発性ビタミンA欠乏症:治療:欠乏ビタミンを3000?10000IU/日内服ビタミンD欠乏症症状 くる病骨軟化症治療:1α-OH-D3を1?2μg/日内服ビタミンE欠乏症症状 溶血性貧血未熟児で浮腫、脱毛治療:欠乏ビタミンを10?300mg/日内服ビタミンK欠乏症症状 出血傾向、新生児メレナ治療:欠乏ビタミンを10?50mg/日筋注水溶性ビタミンビタミンB1欠乏症症状 脚気、ウェルニッケ脳症(意識障害、精神障害)治療:欠乏ビタミンを10?100mg/日内服もしくは100?200mg/日静注ビタミンB2欠乏症症状 口角炎、口唇炎、口内炎、舌炎、羞明、流涙、脂漏性皮膚炎 、てんかん治療:欠乏ビタミンを30?50mg/日内服ビタミンB6欠乏症症状 貧血、多発性末梢神経炎、脂漏性皮膚炎、口角炎、舌炎 、てんかん治療:欠乏ビタミンを5?100mg/日内服パントテン酸欠乏症症状 四肢のしびれ感、足の灼熱感治療:欠乏ビタミンを50?100mg/日内服ナイアシン(ニコチン酸)欠乏症症状 ペラグラ(皮膚炎、下痢、痴呆)治療:ニコチン酸アミドを50?200mg/日内服葉酸欠乏症症状 巨赤芽球性貧血(悪性貧血)、下痢、舌炎、二分脊椎症治療:欠乏ビタミンを10?20mg/日内服ビタミンB12欠乏症症状 巨赤芽球性貧血(悪性貧血)、ハンター舌炎、末梢神経炎、亜急性連合脊椎変性症治療:欠乏ビタミンを1mg筋注ビオチン欠乏症症状 脂漏性皮膚炎、舌炎、筋肉痛、悪心、嘔吐治療:欠乏ビタミンを100?3000μg/日内服ビタミンC欠乏症症状 壊血病(小児の場合はメラー・バロウ病)治療:欠乏ビタミンを50?2000mg/日内服 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%

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 鳩山由紀夫首相が、5月1日の上海万博開会式に出席するために訪中を検討していることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相の出席は中国側が強く招請しており、首相としても鳩山政権の「アジア重視」の姿勢を示す狙いがある。
 上海訪問が実現すれば、首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を行う見通し。東シナ海のガス田共同開発や「食の安全」、北朝鮮の核問題などをめぐり協議するとみられる。 

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未承認薬12品目の開発に国費投入へ―厚労省検討会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「未承認薬使用問題検討会議」(座長=堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長)は10月1日、海外で承認されており、医療上の必要性が高いにもかかわらず、企業が不採算などを理由に国内での開発に着手していない医薬品12品目について、国費を投入して開発を支援することを決めた。厚労省が今年度補正予算で獲得した「未承認薬等開発支援事業費」(753億円)を充当する方針。今後、開発計画に応じて支援額を決定する。

 この日の会議では、これまで議題に上がった44品目のうち、4月1日現在、開発が進んでいない14品目を支援候補品目として、開発の必要性、開発費用と収入見通しのバランスなどを指標に選定作業を行った。

 その結果、支援を決めたのは、▽ストレプトゾシン(対象疾病=膵島細胞がん)▽クロファラビン(小児急性リンパ性白血病)▽ペグアスパラガーゼ(急性リンパ芽球性白血病)▽アレムツズマブ(B細胞性慢性リンパ性白血病)▽タルク(悪性胸水)▽スチリペントール(乳児重症ミオクロニーてんかん)▽ルフィナマイド(レノックス・ガストー症候群)▽メサドン(がん性疼痛)▽ヒトヘミン(ポリフィリン症)▽テトラベナジン(ハンチントン病)▽システアミン(シスチノーシス)▽経口リン酸塩製剤(原発性低リン血症性クル病)―の12品目。

 企業から「支援を受けても、現時点では開発する条件が整っていない」との回答があったフェニル酪酸ナトリウム(尿素サイクル異常症)は、見送ることを決めたが、厚労省では「支援の道を閉ざすわけではなく、あらゆる可能性を探っていきたい」としている。また、開発企業が未定のベタイン(ホモシスチン尿症)については、めどが立った段階で検討する。


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ACSA交渉開始を確認=岡田外相、ラッド豪首相と会談(時事通信)

 【シドニー時事】岡田克也外相は20日午後、オーストラリアのラッド首相とシドニー市内で会談し、自衛隊と豪軍の間で食料や水、燃料などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けた議論を正式にスタートさせることを確認した。また、今年前半に外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催することで合意した。
 日豪間で摩擦を起こしている捕鯨問題について岡田外相は、反捕鯨団体シー・シェパードの寄港地として豪州に断固たる対応を要請。これに対しラッド首相は、暴力行為は受け入れられないとの考えを示しながらも、「入港を規制する法的根拠はない」と説明した。一方、この問題が日豪関係全般に影響を及ぼさないよう、冷静に話し合うことが重要との認識では一致した。 

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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省(産経新聞)

 法務省は19日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の2分の1とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。

 概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後1年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。

 概要は法制審議会(法相の諮問機関)が平成8年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は3月12日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。

 平成18年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」(36.6%)、「必要はない」(が35.0%)と賛否は拮抗。13年の調査と比べると別姓反対が5.1ポイント増え、容認は5.5ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト(選挙公約)への盛り込みを見送った。

 また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後6カ月から100日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「16歳以上」から「18歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。

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